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販売管理ソフトの「軽減税率・消費税率変更対応」ここを確認!

  • IT/システム導入検討

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。

消費者にとっても、単純に支出が増える事になり、買い控え等による消費の低迷が想定されます。

中小企業の経営者の皆様も、「増税前の駆け込み需要は見込めるが、その後売上が落ちるのでは無いか?」「仕入れにかかる費用も上がるので、商品を値上げしなければならず、余計に売りにくくなるのでは無いか?」等、消費税増税に対し、心配されているのでは無いでしょうか。

しかしながら、政府も、消費者の買い控えを防ぐ対策として、食料品等の生活必需品については、消費税率を現状のまま据え置く、「軽減税率」を設定しており、消費に低迷はある程度抑制されると考えられています。

菓子店・菓子製造業

「軽減税率」は、商品や、その提供の仕方によって、対象となるか、対象外かが決まります。分かりやすいところで例えると、“コンビニエンスストアでお惣菜を購入し、家に持ち帰った”場合は軽減税率の対象となり、“コンビニエンスストアでお惣菜を購入し、その店舗内のイートインスペースで食べた”場合、「外食」と判断され、軽減税率の対象外となります。
そのため、商品を販売する企業側は、「軽減税率」の対象か、対象外かの判断を品目や提供方法によって判断できる仕組みを用意する必要があります。
この判断を人手で行うのは無理があるため、販売管理ソフト等の、IT・ツールを使用する事になるかと思いますが、一例として、「販売管理ソフト」で「軽減税率・消費税率変更」に対応する際のポイント及び、導入前に確認・準備しておくべき事をご紹介します。

販売管理ソフトの「軽減税率・消費税率変更対応」チェックポイント

  • 複数の税率への対応
    標準の税率、軽減税率、経過措置(別に定められた期限以前の契約時の税率を適用)
  • 商品毎の税率設定
    商品や提供形態によって、柔軟に税率を設定できる
  • 請求書対応
    商品毎に軽減税率の対象かどうかの記載や、税率毎に消費税額の表記が可能か等

導入前に確認・準備しておくべきこと

  • 販売管理ソフト導入・運用に向けた段取り・スケジュール
  • 自社の商品毎の税率
  • 伝票用紙の確認(軽減税率・消費税率変更に対応しているか)
  • お客様他、関連各所への事前連絡(価格・税率変更、請求書フォーマットの変更等)

既に「販売管理ソフト」を導入・活用されている方も、これから導入・活用を検討される方も、まずは、上記のポイントを確認し、2019年10月の消費税率引き上げに向け、準備をしましょう。

また、本サイトで紹介している「SANBOH 販売管理」は、消費税率の変更はもちろん、軽減税率対応のソフトになっていますので、まずは、無料お試しで利用されてみてはいかがでしょうか。お試し期間中に電話やメールでのサポートも受けられますので、「軽減税率・消費税率変更」への対応が自分で出来るかどうか心配な経営者の皆様にもオススメです。

軽減税率にももちろん対応!SANBOH 販売管理

株式会社船井総研ITソリューションズ コンサルティング部
中村康紀

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