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軽減税率実施に向けて菓子店が気を付けておきたいこと

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菓子店・菓子製造業

2019年が始まりました。
今年起こる大きな出来事として、10月の消費税増税があります。
菓子店の場合、テイクアウトの商品は軽減税率の8%が適用されるようになっています。
イートインスペースで飲食対応されている菓子店の場合は消費税増税への対応が必要ですが、それ以外の多くの菓子店は、大きな変化がなく済みそうです。

ただし、10月の消費税増税に向けて確認しておきたいことが改めて値付けです。
これまでの消費税増税の場合と同様、お客様の意識が便乗値上げに対して向かわれることが予想されます。
しかし、最近では、小豆をはじめ、様々な原材料の値上げが行われているため、菓子店にとっては値上げをすることが不可欠になっています。
このため、10月の消費税増税の前に、改めて自社商品の価格設定を見直し、値上げすべき商品は事前に値上げをしておくことをお勧めします。
特に焼き菓子商品の値上げは、早めに行うことがお勧めです。
生菓子商品と違って、箱詰めで買われることの多い焼き菓子商品は、1個1個の価格を意識されることは少ないため、値上げをしても売上に影響することは少ない商品だからです。

焼き菓子

では、どんな商品の値上げを行ったらよいでしょうか。
値上げのポイントは、①原価率(個包装込み)30%以上②人時生産高7,000円以下です。
人時生産高の計算は、「1ロットの生産金額」÷「1ロットの製造にかかわる労働時間」で算出されます。
例えば、1ロットの生産個数が1000個、1ロットの価格が100円の場合、「1ロットの生産金額」は、100,000円。1ロットの製造に必要な人数が常に2人、製造時間が2時間の場合、「1ロットの製造にかかわる労働時間」は、4時間になります。
そして、100,000円÷4時間で、人時生産高は25,000円という計算です。
この人時生産高が7,000円以下の焼き菓子は製造効率が悪い商品ととらえ改善が必要です。
改善のためには、製造時間を短くするための工夫ももちろんですが、値上げをすることも検討が必要です。
ぜひ、改めて焼き菓子商品の原価率、人時生産高を計算してみてください。

消費税増税に向けて、しっかり対策をおこなっていきましょう。

以上、軽減税率対策として販売価格を変更する際、見積書や請求書はもちろん、日々の売上管理への影響も出てくるため、販売管理ソフト等のITツールが対応しているかを確認しておく必要があります。また、未導入の場合は、予め軽減税率に対応したソフトを導入しておくことで、スムーズな軽減税率対応が可能になります。
本サイトで紹介している「SANBOH 販売管理」は、消費税率の変更はもちろん、軽減税率対応のソフトになっており、無料で試すことが可能ですので、まずは、お試ししてみてはいかがでしょうか。

株式会社船井総合研究所 地方創生支援部 地域食品振興グループ
マーケティングコンサルタント 田中 渉

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