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食品表示法への対応が企業・商品の信頼性アップにつながる

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流通業の低迷で低価格戦略へ

 2015年に施行された食品表示法ですが、猶予期間の2020年3月が迫ってきております。もともと、食品表示は食品衛生法・JAS法・健康増進法の3つで定められていましたが、複数の法律で定められた食品表示は非常にわかりにくくなっていました。そこで一本化されたのがこの食品表示法です。今回は改正された中からアレルギー表示の義務化について触れていきたいと思います。

アレルギー表示の義務化

アレルギー表示の義務化

 10年前、日本人の3人に1人が何らかのアレルギー疾患として抱えているという調査が国から出されアレルギーに対しての対策が各企業で必須となってまいりましたが、近年ではさらに進み日本人の2人に1人がアレルギー疾患を抱えているといわれています。
 このような状況を踏まえた上で消費者が、安心して食品を購入できるよう容器包装された加工食品へ特定原材料を含む旨の表示が義務付けられています。
 まず、必ずアレルギー表示が義務付けられる特定原材料は「卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに」となります。この原材料に関しては特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要高いと判断され容器包装されている加工食品には必ず表示を義務付けられています。また、このほかにもアレルギー表示が推奨されている特定原材料があります。「いくら、キウイフルーツ、くるみ、大豆、カシューナッツ…」などです。 こちらに関しては表示が義務化されている特定原材料よりも症例数などが少ないため表示が義務化されていない商品となります。

アレルギー表示による信頼獲得

アレルギー表示による信頼獲得

このような形でこれからの加工品にはアレルギー表示に対する考え方が厳しくなっていきます。また、任意の表示とされるものも多く自社の商品をどのように表示すべきなのか検討する時間が必要です。パッケージを変えなくてはならない企業も多くなり、そのための費用が掛かるかもしれません。
しかし、この食品表示法によって評価が上がる企業もでてくるのではないかと考えられます。
確実に日本のアレルギー人口の割合は増えているという外部環境において、自社の商品のアレルギー表示を任意のものも含めしっかりと表示しておくというのは、クレーム防止にもつながりますし、アレルギーを抱える多くの方々の購入動機にもつながるのではないでしょうか。
この食品表示法を自社商品の表示について考えるいい機会にしていただき、売上維持・向上のきっかけとしていただければと思います。

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株式会社船井総合研究所 フードビジネス支援部
小林 駿介

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