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中小企業の働き方改革!投資ゼロで実現する働きやすい環境作り

  • 人材育成・教育

働き方改革の動向

働き方改革の動向

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び関係団体と連携し、2017年から実施している「テレワーク・デイズ」をご存じでしょうか?
 2020年に開催される、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動として、通勤時間帯の交通混雑の緩和や、消費電力の削減等を目的に、参加企業が一斉にテレワークを実施する活動です。
 「テレワーク・デイズ」では、サテライトオフィスや、時差出勤、フレックスタイム等を組み合わせた活動が奨励されています。
 この活動は、2020年まで毎年実施され、「働き方改革」推進・実践のための一大イベントとして今後参加企業が増えていくと思われます。
 このように、「働き方改革」は着実に広がってきていますが、中小企業の経営者の皆さんには、「業務効率」や「生産性」が下がるイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
 それは、「働き方改革」=「労働時間の削減」と捉えてしまっているからだと思います。

すぐ実施できるIT/デジタル化で生産性向上

 「働き方改革」を実践する事で「業務効率」や「生産性」が下がってしまっては、意味がありません。
 「働き方改革」は、単純に労働時間を削減する事では無く、働く環境や契約形態等、労働の在り方そのものを見直す事で、「業務効率」や「生産性」を向上させ、従業員の方が働きやすい職場を実現する事が本来の目的です。
 以下に、具体的な対策例を紹介します。

■従業員が出社しやすい場所にオフィスを作る

 既存のオフィス以外の場所に仕事が出来る事務所を設置する「サテライトオフィス」や、「在宅勤務」等、通勤の手間やストレスから解放し、時間を有効に使えるようになります。

 最近では、「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」等と呼ばれる「サテライトオフィス」として利用しやすい施設も増えています。
 これにより、既存のオフィスには通勤し難かった優秀な人材が採用できたというケースもあります。

■働く時間を選べるようにする

働く時間を選べるようにする

 既に、「フレックスタイム」や「時短勤務」等、出社/退社時間を調整出来る制度を導入している企業も多いようですが、今後は、「時間単位」や「作業単位」等、働く時間をさらに細分化し、従業員の希望の時間に働けるような環境や制度を作る事で、働ける人材の幅が広がり、人手不足の解消に繋がるケースが出てきています。

以上のような環境を整備するには、IT/デジタルツールの活用が必要不可欠となります。
ノートパソコン又はタブレット、スマートフォン等は既に導入されている企業も多いかと思いますが、以下のようなIT/デジタルツール・環境を活用する事で、より業務効率や生産性の向上が期待できます。

  • クラウドストレージ
    作成したデータを共有する為のクラウドストレージと言われるインターネット上の データ保存場所。インターネットにさえ繋がれば、どこからでも、どの端末でもデータを確認出来ます。
  • Web会議サービス/ソフト
    パソコンやタブレット、スマートフォン上のホームページ等を閲覧するブラウザや専用のソフトを使用して、テレビ会議が出来るサービス/ソフトです。
    これを活用する事で、会議や打合せの開催時間の自由度が広がり、業務効率向上に繋がります。
  • ビジネスチャットサービス/ツール
    LINEのようなチャット形式のやりとりでコミュニケーションを促進するツールです。
    メールや電話で伝えるまでも無い情報や、電話は出来ないが、リアルタイムにやりとりをしたい場合、また、そういったやりとりを複数メンバーで共有したい場合等に役立つツールです。
    企業内でも、既にLINEでやりとりされているケースもあるかとは思いますが、データの共有や過去のやりとりの検索等、ビジネスでの利用を想定して作られており、業務上のコミュニケーションがしやすくなっています。

上記のIT/デジタルツールは、無料で利用できるものもあり、中小企業にとっても導入がし易いものになっています。それぞれ、複数のサービス/ツールが出ていますので、まずは気軽に使ってみて、自社にあったものを選択すると良いでしょう。

本サイトで紹介している「SANBOH 販売管理」も、外出先で自社の販売状況を確認したり、受注入力や在庫確認ができる機能を備えています。忙しい中小企業経営者や、従業員の業務効率、生産性向上に繋がる機能となっていますので、こちらも気軽に試してみてはいかがでしょうか。

株式会社船井総研ITソリューションズ
代表取締役社長 シニアコンサルタント 西山直生

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