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お金をかけずに工夫1つで残業は減らせる

  • 人材育成・教育

昨今、働き方改革が大々的に取り上げられていますが、人材不足に悩まされている中小企業においては改革を進めることは難しいと思っている経営者の方も多くいらっしゃるようです。

大企業に比べて人材確保が難しい中小企業においては、限られた人材で戦っていくために社員の生産性を上げる必要があり、中小企業こそ、働き方改革に率先して取り組む必要があります。

そこで、今回は、長時間労働が慢性化し、離職や退職懸念に歯止めがかからない状態になっていた自動車販売店の例を紹介します。

まずは可視化するところからはじめる

その会社でまず取り組んだことは、「時間の可視化」をすることでした。 労働時間・残業時間を正確に記録し、残業時間・残業代の実態を共有しました。そこで明らかになった実際の数字を見ると、予想とはかなりの乖離が生じていたことが分かりました。

ゴールと期日を決める

実態を把握できても、人手不足に悩んでいる現場でいきなり残業時間を0にするのは不可能です。そのため、次のステップとして、月別に残業時間数の上限目標を決めました。
そして最後のステップとして、月の残業時間の上限目標から、 実際の残業時間を毎日カウントダウン方式に計測することにしました。カウントダウン方式ですので、「毎日必ず実態の残業時間を計測すること」、「残業の上限時間が0になったら強制的に残業禁止にすること」がポイントです。この取り組みを行った自動車販売店では、取り組んだ最初の月で店長の残業時間が 60時間から26時間まで一気に改善できました。

働き方改革で重要なこと

この取り組みが成功したポイントは、改善後のゴールを経営者がまずは社員に共有し、経営者が現場を巻き込んで取り組み事項を決めたことです。さらに、残業時間を減らすことで利益をより大きくし、 その利益を福利厚生やベースアップに繋げていくことで、労働環境が向上し、生産性の向上だけでなく社員の会社へのロイヤリティも向上します。

実践するに当たっては、 「経営者」「役職者」「現場社員」のそれぞれに必要なToDoを合意の上で決め、一丸となってと取り組む必要があります。会社として本気で取り組む意思を伝えるためにも、 経営者としてのコミットメントを是非とも先に伝えてみてください。

そもそも人手の少ない中小企業にとって、社員の生産性を上げ、残業を削減することは容易なことではありません。また、社員を増やそうとも、少子高齢化の影響もあり、採用活動もなかなか上手く行かないのが現状かと思います。
そのような中小企業の経営者の皆様に取り組んでいただきたいことを以下のeBookにまとめましたので、合わせてお読みください。

お金をかけずに工夫1つで残業は減らせる

株式会社船井総合研究所 新卒リクルート・育成グループ
アシスタントコンサルタント 石原佑哉

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