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働き方改革!中小企業が長時間労働から脱却するには

  • 人材育成・教育

政府が主導して進めている「働き方改革」により、企業は「長時間労働の是正」をせざるを得ない状況となっています。そんな中、人的リソースの少ない中小企業では、労働時間を削減したいと考えていても、売上や利益を下げたくないために、なかなか踏み切れないのではないでしょうか。

長時間労働の是正を進める上で、大きなボトルネックになっているのは以下の2点です。
① ソフト面 : 従業員の意識の問題
② ハード面 : 設備や営業時間による物理的な問題

今回は、①ソフト面(従業員の意識)の問題を解決する方法をお伝えします。

そもそも従業員は、労働時間を短くしたくない!

多くの中小企業では、本来の労働時間では賄いきれていない業務があり、慢性的な残業体質になっています。例えば、飲食店での営業時間外の仕込みや店舗掃除などです。こういった場合、給与体系においても、残業代ありきになっていることがほとんどです。

このように、労働時間が長い=給与が高いと比例関係にある以上、労働時間の削減は困難です。なぜなら、従業員は残業込みの給与で生計を立ており、勤務時間が減る有難さより、それにより給与が減額してしまうことこそ死活問題だからです。

労働時間を削減しても、給与を下げないためには?

これを解決するのが、労働時間を削減しても給与は現状維持できる仕組み作りです。そのためには、生産性を高め、少ない時間・労働力で現状と同等の利益を出す必要があります。そして、労働時間ではなくその行動と成果こそが評価され、給与に反映される仕組みにしなければなりません。

給与を上げる=労働時間を延ばす、ことしか知らない従業員は、仮に仕事が減っても勤務時間を減らそうとはしません。だからこそ、労働時間を延ばす以外に給与を上げる選択肢を、従業員に周知させることが重要です。

従業員の意識が変わらなければ、労働時間は削減できない

従業員にどんな行動を取ってほしいのか、それを明文化したものが評価制度です。もし、従業員の行動が会社の求める行動とギャップがあるとお考えでしたら、評価制度を見直すタイミングかもしれません。時代の変化により評価基準が変わるのは当たり前です。いま一度、自社の評価制度が生産性を上げるための行動を評価の主軸に置いているか、見直しをおすすめします。

「働き方改革」に取り組む上で大きな課題となる長時間労働は、人手不足が要因となっているケースがほとんどではないでしょうか。しかしながら、人手不足の解消のため人材を採用しようとしても、なかなか思うように採用できない現状があります。
この採用難の時代において、中小企業の経営者の皆様に取り組んでいただきたいことを以下のeBookにまとめましたので、合わせてお読みください。

働き方改革!中小企業が長時間労働から脱却するには

株式会社船井総合研究所 フード上海グループ
チーフ経営コンサルタント 石橋恒夫

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