コラム売上拡大、人材不足、助成金、システム導入などの課題解決

  1. SANBOH TOWNトップ
  2. コラム
  3. 働き方改革を始めるための助成金。その目的や支給の要件とは

働き方改革を始めるための助成金。その目的や支給の要件とは

  • 助成金・補助金などについて知りたい

軽減税率制度

働き方改革を企業が実現するために、さまざまな助成金が用意されていますが、助成金の支給条件や金額、どのような企業に支給されるのか、判然としない方も多いのではないでしょうか。

今回は、働き方改革の概要と助成金の支給条件についてご紹介します。

1働き方改革とは

働き方改革とは、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止などの部分にフォーカスされた、政府が推進している労働環境改善改革のひとつです。

まずは、主な特徴を3つに絞り、働き方改革によって変わっていく内容を解説します。

1-1. 時間外労働の上限規制

大企業は2019年4月に、中小企業には2020年4月に時間外労働の上限規制が導入されます。

原則、月45時間、年360時間が時間外労働の上限となり、臨時的な特別の事情がない限りはこれを超えることはできません。

また、仮に臨時的な事情・労使の合意があった場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満などの条件を超えることは禁止されています。上記に違反した場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

1-2. 年次有給休暇の確実な取得

2019年4月から、年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務となっています。

働き方改革に伴って、労働基準法の改正があり、使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日の年次有給休暇を確実に消化させなくてはならなくなりました。

使用者が計画的に労働者に対して有給休暇の取得を取らせることも可能ですが、その場合でも、労働者の意見を尊重した時期の指定が求められるようになっています。

また、経営者は、労働者ごとの年次有給休暇管理簿を作成し、その3年間の保存義務があります。

1-3. 正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止は2020年4月1日に施行されます。
これは同一労働同一賃金として、パートタイム労働者や有期雇用労働者・派遣労働者であっても、職務内容が同じなら不合理な個々の待遇差を設けないといった制度です。

どういった待遇が不合理となるかはガイドライン(※1)が策定されています。
もし、不合理が判明した場合に非正規雇用労働者は、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由の説明を求めることができます。もちろん、経営者は、その説明をしなければなりません。

2働き方改革ができた背景

働き方改革ができた背景には、正規・非正規の不合理な処遇の差・長時間労働・単線型のキャリアパスがあります。

このような労働環境のさまざまなルール・現状の改善が、働き方改革によって行われることになります。働き方改革は、従来の働き方のデメリットを改善し、労働者がより働きやすくなる制度といえるでしょう。

2-1. 正規・非正規の不合理な処遇の差

正規・非正規の不合理な処遇の差があると、非正規労働者は仕事に対して平等ではないと感じてしまい、労働意欲の減少に繋がってしまうケースがあります。

そこで働き方改革では、世の中から「非正規と言う言葉を無くす」ということを目的のひとつにしています。

正規・非正規の不合理な格差を埋めていけば、非正規雇用者は自分の能力に対する評価に納得できます。さらに、その納得感はモチベーションに繋がるので労働生産性の向上も期待できるでしょう。

2-2. 長時間労働

日本では、この20年間の一般労働者の年間総実労働時間は2000 時間を上回っています。

この長時間労働は、労働者にさまざまな弊害をもたらします。健康を損なう労働者が増加したり、家庭と仕事の両立が困難になり少子化の原因になったり、女性のキャリア形成や男性の家庭参加の機会を奪ったりしてしまうのです。

一例として、平成 27 年度の脳・心臓疾患による労災支給決定件数は 251 件、精神障害による労災支給決定件数は472 件となっており、長時間労働の是正が実現すれば、健康的な労働の実現やワークライフバランスの改善・女性や高齢者の就業率の向上に結びつきます。

経営者にとっては、どのような働き方が労働生産性を高めるかへの関心にも繋がるのです。

2-3. 単線型のキャリアパス

単線型のキャリアパスも、この働き方改革で見直されてきています。

現状では、一般的に「ひとつの会社で長く働き続けること」が良いとされており、転職や再就職に対して寛容ではない企業もあります。
これは言い換えると、ライフステージに合った仕事を選択しにくいともいえるのです。働き方改革では、転職が不利にならないような労働市場や企業の風習の柔軟さにも注力しています。それにより、労働者の個々にあった働き方の実現に繋がり、キャリア形成の幅も広がります。

さらに、付加価値の高い産業への転職や、再就職を通じて日本全体の労働生産性の向上も見込めるのです。平成29年3月28日には「働き方改革実行計画」がまとめられており、ケースごとに対応策が記載されたロードマップも首相官邸Webサイトにあります。

3働き方改革に関する助成金について

ここまで説明した働き方改革の概要・効果ですが、実際に導入するには中小企業が行うには難しい施策が多くあります。そのような企業に向けた制度として助成金の支給も行っています。

助成金の支給には条件が指定されており、支給されるのは大変です。しかし、内容をチェックしておけば、助成金を得やすくなるでしょう。

3-1. どのような会社に助成金が支給されるのか

働き方改革の助成金コースはいくつかありますが全体を通しての条件は、働き方改革の取り組むにあたって、新たな労働者の雇用や仕組みの構築をする必要がある中小企業に助成金を支給しています。

例えば、人材を雇用することで解決する時間外労働や有給取得推進のための環境改善や、社内の仕組みの一環としてテレワーク導入促進、女性が働きやすい環境の構築、子供を持つパパ・ママなどが働きやすい職場づくりといった取り組みに対して支給されています。

3-2. 助成金は何のために支給されるのか

助成金は主に、労働環境の改善や社内の仕組み作りに活用するために交付されるものです。

例えば、時間外労働等改善助成金は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その費用の一部を交付しています。業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援として、事業場内最低賃金の引上げを目的としています。

また、キャリアアップ助成金は、正社員化や処遇改善の取組みといった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するものです。
このように、働き方改革実施へ役立てるための資金としての活用が助成金の目的です。

4助成金で働き方改革をスムーズに実施しましょう

働き方改革の助成金はさまざまなコースがあり、支給されれば自社の働き方改革を促進できる制度です。

労働環境の改善や従業員のキャリアパスの実現のためにも、しっかり活用したい制度ともいえます。助成金の申請・受給を検討するなら、自社や自店舗に適したコースを選択しましょう。

軽減税率にももちろん対応!SANBOH 販売管理

おすすめの販売管理システム

SANBOH 販売管理は、納品書・請求書作成から売上分析まで小規模製造・卸売業の強い味方。登録なしで無料体験ができます。

販売管理ならSANBOH 販売管理