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助成金とは?助成金の目的と種類

  • 助成金・補助金

企業の事業支援に役立つのが、国や自治体から支給される助成金です。
助成金にはさまざまな種類があるため、どんな助成金があるのか把握することが難しかったり、補助金との違いが判然としなかったりする方も多いのではないでしょうか。今回は、助成金の目的と補助金との違い、そしてその種類、申請方法などをご紹介します。

1助成金の目的は労働者の職業安定や事業の発展

軽減税率

助成金とは、特定の目的に対して支給される費用のこと。
助成金は、厚生労働省や各自治体、財団法人などから支給されますが、助成金の主たる目的は労働者の職業安定や企業の研究資金援助や技術発展などです。

1-1. 厚生労働省の助成金

厚生労働省が実施している助成金としては、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを図る「キャリアアップ助成金」、中途採用の拡大を図る「中途採用等支援助成金」、企業や店舗の労働環境改善を促進する「業務改善助成金」などが挙げられます。いずれの助成金も、雇用促進、労働者の能力向上を目指しており、要件を満たしている企業であれば受給可能です。

1-2. 自治体(都道府県 市区町村など)の助成金

都道府県や市区町村といった各自治体も助成金制度を設けていますが、その内容と数は自治体によって異なります。
例えば、東京都であれば、小売業・飲食店やサービス業、卸業、それ以外の産業に対して、人材育成促進のための「東京都中小企業職業訓練助成金」や、ソフトウェア開発のための人件費などの経費をサポートするための「新製品・新技術開発助成事業」などの助成金を用意しています。

自治体によって用意されている助成金は異なります。事業を行っている地域の自治体に、どのような助成金があるか確認してみましょう。

1-3. 財団法人の助成金

助成金制度を設けているのは、厚生労働省や自治体だけではありません。財団法人による助成金もあります。一例として、テレワーク環境の整備や女性の新規採用を目的とした、公営財団法人東京しごと財団による助成金「テレワーク活用・働く女性応援助成金」などがあります。

2助成金の活用事例

厚生労働省や自治体、財団法人などが設けている助成金制度は、要件さえ満たせば原則受給可能です。一方、助成金と同じく国や自治体が企業向けに設けている補助金制度は、事業の内容や社会的な意義を書類でアピールしなければ受給できません。そのため、企業の立場に立てば、要件を満たすことで受給できる助成金制度は積極的に活用することが望ましいといえます。

助成金を活用してどのようなことができるか、どのような成果が出るかを、支給元が発表している活用実例を用いて紹介します。

2-1. 厚生労働省による助成金活用事例

厚生労働省では、中小企業の生産性向上と従業員の賃金引き上げ目的として「業務改善助成金」を設けています。この助成金は、引き上げる賃金の額と人数によって上限が異なり、要件を満たせば最大100万円(※1)の助成金が受け取れます。

例えば、飲食業・販売業のケースでは、精算・管理業務の効率化を図るために、集計レポート機能および顧客管理機能付きレジスターを導入した結果、レジ作業や集計業務にかかっていた時間を短縮。従業員の生産性を向上させて、時間給の40円引き上げにつながっています。

平成29年に発表された、独立行政法人 中小企業基盤整備機構による中小企業アンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」では、全体(1,067)のうち、7割以上の中小企業が人手不足を感じていると答えています。

このように、中小企業は、少ない人員で業務をこなしていくためにも、業務環境の改善が求められており、「業務改善助成金」はその一手として期待できます。

2-2. 自治体(都道府県 市区町村など)による助成金活用事例

東京都は、人材育成に取り組む中小企業などに向けた助成金「東京都中小企業職業訓練助成金」を用意しています。
この助成金は、以下の2つの訓練で支給額(※2)が異なります。

*自ら企画し実施する訓練:一人1時間当たり一律430円(上限あり)
*教育機関に従業員を派遣し実施する訓練:受講料の半額(上限15,000円)

例えば、新入社員のシステム設計者4名を対象に、インターネットセキュリティ技術に関する10時間の訓練を自社で行った場合、
*4(人)×10(時間)×430(円)=17,200(円)
となり、17,200円の助成金が受給できます。

これが、1人あたり30,000円のセミナーへの派遣訓練だった場合、
*15,000(円)×4(人)=60,000(円)
で、60,000円が助成金として受給できます。

2-3. 財団法人による助成金の活用事例

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人、もしくは、創業して5年未満の中小企業を対象に、最大300万円(※3)の助成金を支給する「創業助成事業」を行っています。

この助成金への申請は、平成28年には230件、平成29年には863件と年々増加中です。

実際に受給した企業は、工芸品を扱う小売店やオンライン商標登録サービス業、キッチンスタジオと多岐にわたっています。これらの企業は、助成金を雇用している従業員の人件費や、オフィス・店舗の賃料、什器備品購入費にあてています。

3助成金の申請方法

助成金は厚生労働省、自治体、企業や金融機関、財団法人とでは、申請方法が異なります。いずれの助成金も要件を満たし、正しく申請することで受給可能です。

3-1. 厚生労働省の場合の申請方法

厚生労働省による助成金に申請する場合は、以下の流れで申請します。

  1. 厚生労働省のホームページより各助成金の必要書類をダウンロード
  2. 所定の箇所に記入
  3. 各都道府県の労働局管内へ申請

なお、「キャリアアップ助成金」の場合は、キャリアアップ計画書に非正規雇用労働者のキャリアアップにつながる取り組みを記入する必要があります。

また、同都道府県内であっても、助成金の種類によって申請先が異なるので、厚生労働省のホームページを確認しましょう。

3-2. 自治体(都道府県 市区町村など)の申請方法

各自治体が行っている助成金制度に申請する場合は、以下の流れで申請します。

  1. 各自治体のホームページから申請書類をダウンロード
  2. 所定の箇所に記入
  3. 各自治体が指定する窓口へ申請

必要書類は、東京都であれば、都が運営するホームページ「TOKYOはたらくネット」からダウンロード可能です。申請先は、企業・団体の所在地を管轄する職業能力開発センターになります。東京都であれば、職業能力開発センターが申請先ですが、神奈川県の場合は申請先が神奈川助成金センターとなり、自治体によって申請先が異なるので注意しましょう。

3-3. 財団法人の場合の申請方法

公益財団法人東京都中小企業振興公社の助成金に申請する場合は、以下の流れで申請します。

  1. 必要書類提出
  2. 審査
  3. 交付決定

必要書類は、同公社のホームページからダウンロード可能です。
なお、助成金によっては、書類提出の前に、説明会、事前予約が設けられている場合があります。

4自分に適した助成金を上手に活用する

助成金には、起業の一助となるものや、現在の労働環境改善につながるもの、従業員のキャリアアップを図るものなど、さまざまな種類があります。そして、これらの助成金は、厚生労働省のみならず、各自治体や財団法人が管掌しています。

助成金の申請・受給を検討しているのであれば、数ある助成金から、自社や自店舗に適したものを選びましょう。

※1 平成31年度業務改善助成金 ※2 平成31(2019)年度東京都中小企業職業訓練助成金 ※3 平成31年度(2019年度)創業助成金 ※4 本コラムの制度並びに情報は、2019年6月末時点の情報となっています。最新情報については各制度に関するサイトをご覧ください。

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