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軽減税率制度で納品書ってどう書けばいいの?

  • 請求・納品・見積書の書き方

軽減税率

納品書の書き方

納品書時点で消費税を計上している場合、掛取引においては、日々の納品書の正確な合算で請求書を作成しますので、納品書も2019年10月から「区分記載請求書等保存方式」の記載方法に準じて作成する必要があり、2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス)」の記載方法に準じて作成することになります。
なお、「区分記載請求書等保存方式」は経過措置のため、2019年10月から「適格請求書等保存方式(インボイス)」に準じて納品書を作成しても大丈夫です。

以下、当社販売管理ソフト「SANBOH 販売管理」による、「適格請求書等保存方式(インボイス)」に準じた納品書の作成イメージをご紹介しますのでご参考になさってください。

SANBOH販売管理 軽減税率_納品書

合計請求書でいいの?

よくある一般的な例として、掛取引において、締日の請求は、
「一定期間(1ヵ月が多い)の全取引を計算し、その合計額を記載した『合計請求書』を鑑として作成し、納品書の複写式で作成されている『請求書』を取りまとめ、束にしてお渡しする」という方法が多いかと思います。

上記でご紹介したように納品書を作成していれば、納品書作成(同時作成している『請求書』)時点で、法令に則り詳細が記載されていますので、合計請求書については従来の書き方に「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」すなわち8%の税率商品の税込合計金額と10%の税率商品の税込合計金額を明示することを付け加えれば、基本的には通用するものと考えられます。

ただし、標準税率と軽減税率が入り混じったばらばらの『請求書』と、その合算額を記載した『合計請求書』という書面のやり取りは、渡す自社も、受け取る取引先側も双方とも取引内容や指定している軽減税率商品に間違いがないか等の確認や検算がしにくいことが想像されます。
こういった事を考えますと、取引先の為にも自社の手間の面からみても、この機会に請求書については、合算額に加えて、期間中の取引明細もあらためて記載する『明細請求書』に変更されるのがおすすめです。
受け取った取引先は、一覧で確認ができるので手間が大幅に削減され喜ばれると思います。
また、消費税を請求時に一括して計上している場合には、納品書は従来と同じ書き方でも構いませんので、極端なことを言えば何も変える必要はありません。
しかし、取引先にわかりやすいようにする為に軽減税率対象商品にのみマークを付けてあげた方が親切だと思います。

SANBOH販売管理 軽減税率_合計請求書
SANBOH販売管理 軽減税率_請求明細書

まとめ

軽減税率制度が始まった場合、掛売りにおける納品書の書き方は、

  • 消費税を納品書単位で計算している場合は、2019年10月から「区分記載請求書等保存方式」の記載方法に準じて作成する必要があり、2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス)」の記載方法に準じて作成します。
  • 消費税を締め請求時に一括して計上している場合は、極論するとそのままでもよいが、受け取った取引先や、後日自社で納品履歴を確認するときに分かりやすいように、軽減税率対応商品を記載した行にはマークを付ける等が望ましい。

となります。掛売りの納品書は、締め時に発行する請求書との組み合わせで考える必要がありますので、現在使用されている請求書とセットで記載方法を確認するとよいでしょう。
なお、得意先への納品書、請求書が「指定伝票」の場合、軽減税率制度に際して、得意先から指定伝票自体のレイアウト変更や、消費税に関する記入位置の調整を頻繁に求められる可能性があります。SANBOH 販売管理では、簡単なマウス操作で指定伝票の消費税記載位置を変更できる機能も備えていますので、よろしければご利用ください。

軽減税率にももちろん対応!SANBOH 販売管理

カシオ計算機株式会社 システム営業統轄部
営業企画室 三上哲章

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