SANBOH TOWN あなたの経営の頼れるパートナー

ブログBlog

未来につながる経営を実現する為のヒントをブログとして公開

  1. トップ
  2. ブログ
  3. 今がチャンス!補助金・助成金を活用しよう

今がチャンス!補助金・助成金を活用しよう

  • 制度・助成金

中小企業を取り巻く経営環境は常に変化し続けており、経済社会情勢の変化に柔軟に対応した経営力の強化を図ることが求められます。今後の数年間だけで考えてみても、税制では消費税率の変更や軽減税率の導入が予想されています。2020年には東京オリンピックが控えており、オリンピックまでの景気上昇だけでなく、その後の予想される景気衰退に対応するために今から企業体力をつけておくことも重要です。中長期的には少子高齢化社会を迎え、特に中小企業においては人材の確保という重要な課題に直面しており、今まで以上に生産性の向上が求められることは間違いありません。

これらの課題に対応するための手段の一つとして設備投資が挙げられますが、「新しいことに挑戦したいけど、先立つものが無くて・・・」という声が多いのも現実です。

しかし、そのような時にこそ有効活用を検討していただきたいのが各種の補助金・助成金です。何といっても良いのは、補助金・助成金は融資と違って「返す必要が無い」お金なのです。どうせ設備投資を検討するなら少しでも負担を少ない方法を検討してみましょう。また後述しますが、補助金・助成金の検討は金銭面以外でも良いことがあるのです。

平成30年2月1日に平成29年度補正予算が成立し、同日、経済産業省より「補正予算の概要」が公表されました。

そこで、補正予算に含まれる中小企業向け補助金・助成金制度のうち、代表的なものをいくつかご紹介いたします。

革新的ものづくり・商業・サービス支援補助金

「ものづくり補助金」と一般的に言われていますが、製造業の方以外でももちろん対象になります。生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することが目的です。
・企業間データ活用型 (補助上限額:1000万円/者、補助率:2/3)
・一般型 (補助上限額:1000万円、補助率:1/2)
・小規模型 (補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2)

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象としています。 概要では「小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。」とされています。
・補助率2/3
・補助金額上限、500万円、100万円 50万円 (支援内容により)

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

バックオフィス業務効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツール、アプリ等の導入支援が対象です。
平成28年度補正予算では100億円を計上していましたが、今回は500億円を計上と補助金合計額を増やす一方、1社当たりの補助額は減らされています。対象企業を大幅に拡大する方向のようです。
・補助率1/2
・補助金額上限 50万円
・支援事業者による代理申請

私が所属する研究会で支援をさせていただいた、ある洋菓子店では数年前に最寄駅前の再開発があってからは人の流れが変わってしまい、客足が減少傾向となっていました。そこで「小規模事業者持続化補助金」を活用して、顧客拡大に向けた設備投資を実施しました。具体的にはHPの改修やお客様カード等の販促ツールの充実、店前看板の見直しによる視認性の強化等を図り、結果的に徐々にではありますが売上回復に繋がっています。こちらのお店はほぼ店長お一人で製造から販売まで行っていましたので、個人での作業には限界がありましたし、顧客拡大施策のノウハウも不足していました。ですから補助金を使って業者の利用を行ったのです。

ご紹介したものを含め、これからいよいよ補助金・助成金の公募が始まりますが、公募開始から締切りまでの期間は決して長くはありません。種類にもよりますが、概ね2か月程度の場合が多いです。ですから、制度が正式に公募されてから検討を開始しますと、意外と検討・準備の時間が掛かり、期限に間に合わず申請ができなかったといった事になりかねません。今から検討を開始しておくことをお勧めします。具体的には、
・自社の経営状態の確認
・今後の経営環境の予測
・自社の取り組むべき課題の棚卸
・課題の優先順位付け
・上記の結果による、必要な投資案の検討
・具体的に必要な機器・サービスの情報の入手、概算費用の計算
などです。

これらの作業は、実際の補助金・助成金申請を円滑に行うということはもちろん、自社の現状、取り組むべき課題について見直す良い機会になります。経営者の皆様は会社の経営課題について常に思いを巡らせているとは思いますが、改めて定型的な書類に文字に起こして見直してみると、案外と新しい気づきがあったりするものです。

最後に、補助金・助成金ではありませんが、中小企業の経営者のおすすめしたい共済制度をご紹介します。(現行実施中の制度です)

中小企業共済制度

中小企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。
・掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内(500円きざみ)で自由。
・その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除。
中小企業基盤整備機構のHPで加入シュミレーションも簡単に行えます。

いかがでしたでしょうか。今回は、国の制度からご紹介しましたが、東京都を始め各地方自治体でも、独自の補助金・助成金制度が実施されています。「ミラサポ」などの中小企業向けサイトで簡単に情報収集ができますよ。

情報が多くてよく分からない、理解が難しいという場合は、地元の商工会議所、商工会や中小企業診断士にお気軽にご相談してみてください。

※本コラムは2018年2月21日時点の情報をもとに作成されています。

経営に役立つ情報やノウハウを公開中

カシオ計算機株式会社 SMB営業部
中小企業診断士 栗林 太郎